相手の抵抗が強いかもしれないと思っています。

「絶対に離婚しない！」と相手方の抵抗が強い場合には、すぐに離婚の合意に至らない可能性があります。そのような場合には、婚姻関係を破綻させたのは相手方にあることを示す証拠を収集し、その証拠に基づいて有利な交渉を進めることが考えられます（どのような離婚原因があり、どのような証拠を収集したらよいのかについては、103ページ〜参照）。もし、決定的な離婚原因がないような場合で、「一刻も早く離婚したい」と考えている場合には、財産分与や慰謝料、養育費などの諸条件で相手方が納得する内容を提案することが考えられます。多少時間がかかってもよいのであれば、別居期間（目安は3年です）を重ね、そのうえで交渉や調停、最終的には裁判という方法で進めていくことになります。